＜核密約調査＞岡田外相「３月に結果」（毎日新聞）

　衆院予算委員会は９日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、３月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が３月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏（民主）の質問に答えた。

　また、長妻昭厚生労働相は、１０年度予算の社会保険関連事務費などの事業費（４４７５億円）のうち、年金保険料から２０４６億円を充てていることを明らかにした。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相（自民）は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは４年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

　民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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宇宙産業で合同ミッション＝アフリカに初の売り込み（時事通信）

　経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
　参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。　

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