リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加（読売新聞）
リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは３日、注意を呼びかけた。
同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、２００４〜０７年度には年間４０〜７０件程度だったが、０８年度は１２７件、０９年度は今年１月末時点で既に１４５件となっている。
業者は２人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の８０代女性は昨年１１月、訪れた業者に勧められ１キロ・グラム１４００円のミカンを買うことにしたが、実際には１０キロ入りの箱を出され、強引に１万円を支払わされた。
業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。
同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。
・ がん患者取り違え手術＝前立腺摘出、2年半後発覚−東北大（時事通信）
・ ＜気象庁＞大津波警報を津波警報に変更（毎日新聞）
・ 警報下のマラソン開催は妥当＝石原都知事（時事通信）
・ いざ！宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着（産経新聞）
・ 防災無線一部で放送できず＝更新アンテナ取り違え−高知（時事通信）
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同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。
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石井議員のチベット発言、島根知事「県民に失礼」（読売新聞）
民主党選対委員長の石井一参院議員が、島根、鳥取両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言した問題で、島根県の溝口善兵衛知事は１日の県議会本会議で、「政治家の発言として不適切で、県民に失礼。猛省してもらいたい」と批判した。
自民党会派の代表質問に答えた。溝口知事は「国会議員は、地方を含めて国全体をよく知り、考えて行動しなければならない」と述べた。
・ 遅咲き鈴木、夢舞台舞う バンクーバー五輪（産経新聞）
・ 仙台「正論」懇話会 加地伸行氏講演 戦後教育「祖先への敬愛欠如」（産経新聞）
・ ２ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か？（産経新聞）
・ 津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％（読売新聞）
・ 大麻の摘発、過去最多＝「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁（時事通信）
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＜佛教大野球部＞後輩に「金貸せ」から「当たり屋」まで指示（毎日新聞）
硬式野球部の後輩に金を貸すよう強要したり、「当たり屋」をさせようとしたとして、佛教大は２５日、主力クラスの３年生部員（２１）を１０日付で無期停学とし、部の活動を来月１６日まで停止すると発表した。また、当たり屋を一緒に計画した野球部以外の３年男子も１カ月の停学とした。
発表によると、３年生部員は０９年３月２８日、この男子学生と共謀し、交通事故被害を装って酒気帯びの運転者から現金を脅し取ることを計画。後輩部員３人を呼び出し、京都市内の居酒屋の客が飲酒後に運転する車に体をぶつけ、示談金などを支払わせるよう指示したが、後輩らが実行せず、未遂に終わった。
また、０９年４〜５月、後輩から現金計１９万８０００円を無理やり借りたほか、授業の代返やリポートの代筆を強要。０８年７月〜０９年１２月には週数回、深夜に呼び出して数時間のマッサージをさせた。
これらの被害に遭った部員は現在２年の計４人。今年１月に保護者が大学に相談して発覚した。３年生部員はすべて認めているという。
会見した清水稔副学長は「多くの皆さまに失望とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。
佛教大野球部は、京滋大学リーグを昨秋まで７連覇中で、通算４７回優勝の強豪。昨年１１月の明治神宮大会では全国４強。【橘建吾】
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酒気帯び運転：警察へ免許更新に 現行犯逮捕
横浜死傷事故：飲酒の容疑者、子供を病院へ連れていく途中
・ ＜東京高裁判決＞「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴（毎日新聞）
・ 契約者情報大量流出、アリコに業務改善命令（読売新聞）
・ ＜厚労省＞医師と歯科医師４１人処分発表 免許取り消し３人（毎日新聞）
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・ ＜公訴時効＞殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審（毎日新聞）
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クリスタル・ジャパン熱戦 「勇気もらった」 バンクーバー五輪（産経新聞）
■熱烈ファンから寄付相次ぐ
５人娘が世界に挑んだカーリング女子「クリスタル・ジャパン」はスウェーデンに敗退。１次リーグ突破は逃したが、連日の熱戦に、地元青森の後援会にはファンから「勇気をもらった」「４年後も頑張って」と寄付の申し出が相次いでいる。次回ソチ五輪に向けた強化費に充てられる予定で、熱い戦いが次世代に夢をつないだ。
強豪国との息詰まる攻防が繰り広げられる中、後援会には１日３、４件の申し出が寄せられた。１０万円単位の“大口”もあり、県カーリング協会理事の山田正樹さん（４６）は「不況なのに大変ありがたい」と頭を下げる。
マイナー競技の活動に草の根の支援は欠かせない。五輪出場費用のうち、３分の１はチームで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
地元では、青森合同青果が袋にオリジナルシールを張った「カーリングバナナ」を販売し、売り上げの１％を協会に寄付。チームの司令塔、目黒萌絵（２５）が勤務する「みちのく銀行」が１０万円の預金ごとに５円を寄付する定期預金を打ち出すなど、“オール青森”で支援した。
青森市も公式試合のできる４面シートがある市スポーツ会館の利用料を１時間大人９０円、子供１０円と安価に設定。小中学生を中心に競技人口は１千人を超え、次世代の選手育成基盤も整っている。
山田さんは「結果には悔しさもあるが、政府が公費でバックアップする強豪国を相手によく頑張った。この火を消さないためにも一層力を入れていきたい」と話している。（伊藤鉄平）
・ 5月決着先送りも検討を＝普天間移設「時間は二次的」−社民党首（時事通信）
・ 大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に（読売新聞）
・ 青森、岩手、宮城に大津波警報＝太平洋沿岸全域1〜3m予想−根室で30センチ観測（時事通信）
・ ＜ストーカー容疑＞ノエビア元副社長を逮捕へ 別の女性にも（毎日新聞）
・ ＜さいたま市立病院＞院内？ ８人ＣＤ菌感染１人死亡（毎日新聞）
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衆院選無効訴訟で判決へ＝別枠配分「違憲」と主張−東京高裁（時事通信）
昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁（富越和厚裁判長）である。
最大格差2．3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。
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