衆院選無効訴訟で判決へ＝別枠配分「違憲」と主張−東京高裁（時事通信）

　昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁（富越和厚裁判長）である。
　最大格差2．3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
　訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
　大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。　

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