国内医療用医薬品の不振も、大幅な増収増益―塩野義製薬（医療介護ＣＢニュース）
塩野義製薬は2月1日、昨年4-12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は、前年同期比0.5%増の1171億円と微増。高コレステロール血症治療薬クレストールが184億円(39.4%増)と大幅な伸びを見せたが、フロモックスが192億円(8.1%減)、フルマリンが70億円(14.6%減)、塩酸バンコマイシンが49億円(23.4%減)と、主力の抗生物質の減収で相殺された。
一方、全体の売上高は、海外でクレストールを販売しているアストラゼネカ(英国)からのロイヤルティー収入357億円(37.8%増)や、2008年10月に買収した連結子会社のシオノギファーマ(前サイエルファーマ、米国)からの283億円の寄与により、前年同期比25.2%増の2064億円だった。利益面でも、前年同期にシオノギファーマの買収に伴うインプロセスR&D費(96億円)を計上していたことから、営業利益が350億円(52.6%増)、経常利益が333億円(42.6%増)、純利益が255億円(135.3%増)と、大幅な増益となった。
通期予想に変更はない。
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＜普天間移設＞双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議（毎日新聞）
日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）が２日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。
日米安保条約改定５０周年を踏まえ、１１月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。
日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。
日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】
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日米安保条約改定５０周年を踏まえ、１１月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。
日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。
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＜毎日・ＤＡＳ高校生デザイン賞＞大阪で表彰式（毎日新聞）
デザインを学ぶ高校生が感性と想像力を競う「第２４回毎日・ＤＡＳ高校生デザイン賞」（ＤＡＳ＝総合デザイナー協会、毎日新聞社主催、サントリー協賛、大阪成蹊大芸術学部協力）の表彰式が３０日、大阪市住之江区南港北２のＡＴＣビルであった。
インテリア部門の作品「ＧＯ・５・五輪ジャー」で最優秀賞の「銀の卵賞」を受賞した広島県立府中東高３年、野村亮太さん（１８）、松浦愛莉さん（１８）、平田敏貴さん（１７）、前田彩伽さん（１８）、四茂野麻衣さん（１８）をはじめ、部門賞受賞者らに賞状と副賞が贈られた。野村さんは「仲間と協力して作り上げる楽しさや面白さを学ぶことができた」と喜びを語った。
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安保５０周年 本質外れた反対運動、呪縛から思考停止に（産経新聞）
【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久
≪防衛論議の機会だった≫
今年は昭和３５年に日米安保条約が改定されてから５０年という年である。だが多くの日本人には、戦後日本の針路を決めた条約改定そのものより、激しい反対運動が吹き荒れた「安保闘争」の方が記憶に残っているかもしれない。
日米両政府により新安保条約が調印されたのはこの年の１月１９日だった。しかし、承認のための国会審議が本格化すると、野党の社会党を中心に改定反対の声が強まる。労働組合員や学生らのデモ隊は連日のように国会を包囲した。アイゼンハワー米大統領の来日も中止に追い込まれる。
結局、新安保条約は、衆院での自民党による強行採決のあと、参院ではほとんど審議されないまま自然承認となった。
あのときデモに参加した「全学連」などの若者たちはほとんどがもう７０歳を超えた。中にはその後の全共闘運動同様に「青春の甘酸っぱさ」で当時を振り返る人も多いだろう。
だが、現在の日本人の外交や防衛問題に対する「思考停止」状態を考えるなら、あの不毛としか思えない「安保闘争」の罪は重いと言わざるをえない。
言うまでもないが「安保改定」とは、昭和２６年９月、サンフランシスコ講和条約とともに締結された旧日米安保条約を改めようというものだった。
旧安保は先の大戦後、日本を占領していた米軍を、占領が終了した後も残すことを法的に担保する意味合いが強かった。このため、条文は日本に対し米軍の日本やその近辺への配備を「許与する」義務だけを課していた。
これに対し新しい条約は、米軍の駐留に加え、日本の領域での日米いずれかに対する武力攻撃に共同で「対処」することを明言している。つまり米国に日本を守る義務を課したもので、より双務的な条約、民主党の好きな「対等な日米関係」を目指していた。
同時に厳しい国際情勢の中、駐留米軍という「抑止力」をバックに米国と協力して国を守るということを宣言したものだった。
≪本質はずれた反対運動≫
それだけに安保改定は、国民が国の守りや将来の針路について考えるまたとない機会となるはずだった。この日米安保の中身で良いのか、そうでないならどうやって国を守るのか、再軍備し核武装まで目指すのか、それとも中立や東側の陣営に立つのか。徹底して議論すべきだった。
ところが実際の論議は、安保の本質からどんどんはずれていく。国会で社会党などが追及したのは米軍が日本の基地を使用して平和や安全を維持するとした「極東」の範囲はどこまでかといった本質外の点ばかりだった。
社会党としては議論を深めるよりも、当時の岸信介内閣や自民党政権をつぶすことに狙いがあったことは間違いないだろう。マスコミも強行採決をした岸政権の「タカ派」ぶりを攻撃するのに躍起で安保論議はそっちのけだった。
デモに参加していた学生ら一般国民はどうだったのか。
当時、全学連リーダーの一人だった評論家の西部邁氏は産経新聞『戦後史開封』の取材に「安保改定の意味などわかっているのは誰もいなかった」と述べた。東大生としてデモに参加した加藤紘一元自民党幹事長も「安保の中身を知っているのは１００人に２人もいなかった」と認めている。
≪呪縛から「思考停止」に≫
つまり、ほとんどは社会党やマスコミにあおられるままに「戦争に巻き込まれる」とばかり、反対を叫んでいたのである。
しかも６月末に条約が批准され岸首相が退陣すると、反対闘争は潮を引くように収まり、国民は経済成長の波にのまれていった。そして、まるで「安保反対」の呪縛（じゅばく）にかかったように、外交や防衛について、考えることを停止してしまったのである。
米軍の駐留について、兵士の日本人への乱暴や、原子力空母の寄港、それに米軍機の騒音問題が起きたときには関心が高まる。だが米軍がなぜ日本にいるのか、日本の安全にどう役だっているのか、誰も真剣に考えようとしない。
そしてこの状況は半世紀を経た今でも変わっていない。
目下「封印」宣言したとはいえ「駐留なき安保」が持論だという鳩山由紀夫首相が「抑止力」についてどれだけ理解しているのか、はなはだ心もとない。そのことが沖縄の米軍普天間飛行場問題のいたずらな迷走を招いていると言ってもいいほどだ。
５０年を機にやるべきはそろそろ「安保闘争」の呪縛から解かれ、冷静に日米安保の意味や将来のあるべき姿を考えることである。そのうえで、現政権の外交や安保政策を厳しくチェックしなければならない。
【関連：土・日曜日に書く】
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日米両政府により新安保条約が調印されたのはこの年の１月１９日だった。しかし、承認のための国会審議が本格化すると、野党の社会党を中心に改定反対の声が強まる。労働組合員や学生らのデモ隊は連日のように国会を包囲した。アイゼンハワー米大統領の来日も中止に追い込まれる。
結局、新安保条約は、衆院での自民党による強行採決のあと、参院ではほとんど審議されないまま自然承認となった。
あのときデモに参加した「全学連」などの若者たちはほとんどがもう７０歳を超えた。中にはその後の全共闘運動同様に「青春の甘酸っぱさ」で当時を振り返る人も多いだろう。
だが、現在の日本人の外交や防衛問題に対する「思考停止」状態を考えるなら、あの不毛としか思えない「安保闘争」の罪は重いと言わざるをえない。
言うまでもないが「安保改定」とは、昭和２６年９月、サンフランシスコ講和条約とともに締結された旧日米安保条約を改めようというものだった。
旧安保は先の大戦後、日本を占領していた米軍を、占領が終了した後も残すことを法的に担保する意味合いが強かった。このため、条文は日本に対し米軍の日本やその近辺への配備を「許与する」義務だけを課していた。
これに対し新しい条約は、米軍の駐留に加え、日本の領域での日米いずれかに対する武力攻撃に共同で「対処」することを明言している。つまり米国に日本を守る義務を課したもので、より双務的な条約、民主党の好きな「対等な日米関係」を目指していた。
同時に厳しい国際情勢の中、駐留米軍という「抑止力」をバックに米国と協力して国を守るということを宣言したものだった。
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ところが実際の論議は、安保の本質からどんどんはずれていく。国会で社会党などが追及したのは米軍が日本の基地を使用して平和や安全を維持するとした「極東」の範囲はどこまでかといった本質外の点ばかりだった。
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つまり、ほとんどは社会党やマスコミにあおられるままに「戦争に巻き込まれる」とばかり、反対を叫んでいたのである。
しかも６月末に条約が批准され岸首相が退陣すると、反対闘争は潮を引くように収まり、国民は経済成長の波にのまれていった。そして、まるで「安保反対」の呪縛（じゅばく）にかかったように、外交や防衛について、考えることを停止してしまったのである。
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児童虐待も匿名通報＝2月から対象を拡大−情報に最高10万円・警察庁（時事通信）
子どもや女性が被害に遭う犯罪の情報を匿名で受け付ける「匿名通報ダイヤル」について、警察庁は2月1日から、新たに児童虐待などを対象に加える。摘発や被害者保護に結び付いた情報に最高10万円を支払う。
同庁によると、児童虐待は年々増加しており、2008年に全国の警察が摘発した事件は307件、被害児童は319人で、過去最悪だった。
児童虐待防止法が発見者に児童相談所などへの通告義務を定めているため対象にしていなかったが、通報者が身元の特定を嫌ってためらうことも少なくないため追加した。
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